小規模事業者持続化補助金でHP新規制作・リニューアル活用術【2026年版】

「ホームページを新しく作りたい、あるいはリニューアルしたいけれど、費用がネックで踏み切れない」「補助金があるのは知っているが、書類が複雑そうで申請書が通る自信がない」——そんな声を、中小企業の経営者・担当者の方からよくお聞きします。

この記事で分かること

• 小規模事業者持続化補助金が、ホームページの新規制作だけでなくリニューアルにも使えること
• 「ウェブサイト関連費」の上限額・対象経費・対象外経費の具体的な線引き
• 単独申請ができないウェブサイト関連費を、他の経費と組み合わせて活用する考え方

1,000社超の中小企業支援実績をもつオリジナが、2026年最新の公募要領に基づいて解説します。

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作・リニューアルに使える？

結論から言うと、使えます。ただし「ウェブサイト関連費」という区分には専用のルールがあり、単独では申請できません。

必ず機械装置費や広報費など他の経費と組み合わせて申請する必要があります。まずは制度全体の枠組みを確認しましょう。

項目	内容
通常枠の補助上限額	50万円
補助率	2/3
対象となる総事業費の目安	75万円（50万円 ÷ 2/3）
ウェブサイト関連費の上限（補助金額）	30万円（税込）
ウェブサイト関連費に対応する総事業費の目安	45万円（30万円 ÷ 2/3）

つまり、通常枠であればホームページの新規制作・リニューアルに最大45万円相当の事業費をかけ、そのうち30万円を補助金でまかなえる可能性があるということです。

以前の公募回では「ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4まで」という制限がありましたが、直近の公募回からこの1/4ルールは撤廃され、30万円（税込）の固定上限に変更されています。

中小企業庁・商工会議所が公開する最新の公募要領（2026年7月時点）の内容をもとにしていますが、公募回ごとに要領が改定されるため、申請前に必ず最新版をご確認ください。

「新規制作」だけでなく「リニューアル」も対象

見落とされがちですが、公募要領の対象経費例には「商品販売のための自社ウェブサイト作成や更新」と明記されています。つまり、ゼロから新しく作る「新規制作」だけでなく、古くなった既存サイトを作り替える「リニューアル」も、ウェブサイト関連費の対象に含まれます。

「うちのサイトは10年前に作ったまま更新していない」という中小企業は少なくありません。スマートフォン対応やSEO・AIO（生成AI検索対策）を組み込んだリニューアルは、新規制作と同じ考え方で補助対象になり得ます。

ただし、次の2点には注意してください。

• 効果や作業内容が明確であること：「なんとなく作り直す」ではなく、リニューアルによって何を改善するのかを事業計画に具体的に書く必要があります
• 処分制限財産のルール：ウェブサイトやシステムを税抜50万円以上かけて作成・更新する場合、補助事業終了後も一定期間（通常5年間）、処分（目的外使用・譲渡・廃棄等）が制限されることがあります。なお、補助事業の目的を続けるためのホームページの改良・機能強化はこの「処分」には該当しないとされています

ウェブサイト関連費の対象経費・対象外経費

公募要領で明記されている経費例を、対象・対象外に分けて整理します。相見積もりや事業計画を作る際の参考にしてください。

区分	経費の例
対象になる経費	自社ウェブサイトの新規作成・更新（リニューアル）／効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策／ECサイトに掲載する宣材写真の制作費用／顧客管理システムなど販路開拓のためのシステム開発
対象にならない経費	ウェブサイト・システムに関するコンサルティング費用／既に導入しているソフトウェアの更新料／補助事業期間内に運用開始に至らなかったホームページ・ランディングページ／ウェブサイトに使う画像の被写体・商品そのものの購入費用

原稿作成費や撮影費は「ウェブサイトの新規作成・更新」に付随する経費として計上できるケースが一般的ですが、ロゴ制作費は広報費など別区分で扱われることもあります。

どの経費をどの区分に計上すべきかは事業計画の内容によって判断が分かれるため、申請前に商工会・商工会議所や認定支援機関に個別に確認することをおすすめします。

単独申請できないウェブサイト関連費、何と組み合わせる？

ウェブサイト関連費だけを申請することはできないため、他の経費とセットで事業計画を作る必要があります。代表的な組み合わせ方は次の通りです。

• 広報費と組み合わせる：チラシ・パンフレットの制作費とあわせて、Webとオフライン両方の販路開拓を計画する
• 機械装置等費と組み合わせる：新しい設備導入とあわせて、その設備を活用した商品・サービスをECサイトで販売する計画にする
• 開発費と組み合わせる：新商品・新サービスの開発とあわせて、その情報発信の場としてウェブサイトを位置づける

大切なのは、「補助金がもらえるから作る」のではなく、「販路開拓のためにこの取り組みが必要で、その手段の一つとしてウェブサイトがある」という筋道を事業計画に書くことです。この順番が逆になっている申請書は、採択率が下がる傾向があります。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

はい、小規模事業者持続化補助金は法人・個人事業主のどちらも対象です。従業員数など小規模事業者としての要件を満たしているか、事前にご確認ください。

採択されるかどうかは何で決まりますか？

経営計画・補助事業計画の内容が、審査の観点（自社の経営課題、実現可能性、補助事業の効果など）に沿って具体的に書けているかが大きく影響します。金額の大小よりも、計画の説得力が重視される傾向があります。

申請から採択・入金までどのくらいかかりますか？

公募回によって異なりますが、申請締切から採択発表まで2〜3ヶ月程度、その後の補助事業の実施・実績報告を経て入金されるまでには、さらに数ヶ月かかるのが一般的です。事業実施は基本的に採択後・交付決定後になるため、スケジュールには余裕を持って計画してください。

ウェブサイト関連費の30万円は必ず満額使えますか？

いいえ、あくまで上限額です。実際に補助されるのは、対象経費として認められた金額に補助率（通常2/3）を掛けた額と、この上限額とを比較して低い方になります。また単独申請はできないため、他の経費区分の計画と合わせて全体の事業計画を作る必要があります。

公募要領は今後また変わりますか？

過去の公募回でもウェブサイト関連費・広報費の扱いは何度か見直されてきました。

本記事は2026年7月時点の公募要領に基づいていますので、実際に申請する際は必ずその時点の最新の公募要領をご確認ください。

まとめ｜制度を正しく理解し、通る申請書を作る

• 小規模事業者持続化補助金は、ホームページの新規制作だけでなくリニューアルにも使える（「作成や更新」と明記）
• ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）。ただし単独申請不可のため、広報費・機械装置費・開発費などと組み合わせる必要がある
• 「補助金があるから作る」ではなく「販路開拓に必要だから作る」という筋道を事業計画に書けるかが採択のポイント

オリジナでは、1,000社超の経営支援実績をもとにしたホームページ制作・リニューアルに加えて、独自に構築したAI審査員によるバーチャル補助金審査会を事前に実施し、その結果をフィードバックすることで、補助金申請書を通りやすくするサポートも行っています。

制度の複雑さに悩む前に、まずはお気軽にご相談ください。

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